大副業時代の幕開けイメージ

大副業時代の幕開けとして、政府・企業が従業員の副業を後押しする方針だということがニュースになっていました。

 

この大副業時代の幕開けを示唆するニュースについて、ネットでは様々な意見が飛び交っています。

 

  • 「これ以上、賃金を払いたくないってこと?」
  • 「会社は従業員を自社のものとして考えすぎていたことについては納得できる」
  • 「副業から起業を進めるって話なら良いと思う」
  • 「残業時間を削っても、これでは意味がないのでは?
  • 「睡眠時間が無くなるわw」

 

たとえば、僕が以前勤めていた介護の世界ではシフト制ということもあり、正規職員は副業禁止でした。

それに対し、僕の妹が勤めている大阪市内の会社(中小)では、副業OKということで、仕事が終わってから堂々と居酒屋のアルバイトをしていました。

 

このように、すでに副業を認めている会社・企業もありますが、大抵のところは本業に支障をきたさないように副業を禁止にしているところが多いという印象を持つ人が多いのではないでしょうか?

そして今後、この副業禁止だった流れが、政府主導の元で副業推進に変わっていくというのですから驚きですよね。

 

なので今回は、大副業時代の幕開けに備えて“先手を打てる人”と“遅れをとる人”というテーマで、ネットビジネスにおける副業について話をしていきたいと思います。

大副業時代の幕はすでに上がっている?

大副業時代の幕が上がる時のファンファーレ

大副業時代の幕開けに期待と不安が入り交じる中、まず言えることは「国や会社が一任して国民の生活を守るわけじゃないから、自分の生活を豊かにしたいんだったら副業OKにするから、自分たちで副業するなりして何とかしてね!」ということです。

 

何を今更…
という感じかもしれませんが、これはつまりに『今後、サラリーマンの給料は上がらない』ということが言えるでしょう。

 

え?
じゃあ、これ以上景気が回復しないってこと?

 

うーん。

実はそういうわけじゃないんです。

日本はこれから東京オリンピックを迎えたり、2025年の大阪万博を招致しようとしたりして、何とか経済を動かそうと色々な政策をしているんですが、これってある意味、景気回復を見越してやってることなんですね。

 

ただ、その景気回復っていうのは、高度経済成長時代のような1億総中流社会のような景気回復ではなく、格差ありきの景気回復なんですね。

わかりやすく言うと、“景気の良くなる人”と“大して景気が良くならない人”に分かれることを前提にした景気回復、ということなんですよ。

 

それで、今回の大副業時代の幕開けっていうのは、大して景気の良くならない人に対しての処置政策と考えた方がいいってことです。

 

ちなみに、なぜ“景気の良くなる人”と“大して景気が良くならない人”に分かれるのかというと、社会がグローバル化して賃金が安い国へと労働力が奪われていることと、テクノロジーの急激な進化による労働力の機械化により、サラリーマン層の椅子取りゲームが始まっているからです。

もちろん、景気の良くなる人というのは、自社の従業員から外国人労働者や機械へと投資先を移行している経営者たちで、大して景気が良くならない人というのが、外国人労働者や機械に椅子(仕事)を奪われつつあるサラリーマンたちということになります。

 

これってつまり…
このままサラリーマンだとヤバいってこと?

 

もちろん、ヤバいかどうかは職種にもよるのですが、ただひとつ言えることは、人件費というのは非常にお金がかかるということです。

なので今後、労働力の機械化が進むにつれ、あなたの労働力が技術面とコスト面で機械に追い越されるようなことがあれば、そこは少し危機意識を持ったほうが良いことは間違いないでしょう。

 

たとえば、機械には真似できないハートフルな接客ができるとか、従業員をまとめることができるマネジメント力があるとか、これからの時代はそういうものがないと生き残っていけないかもしれません。

 

で、その時に従業員が副業を持っていると、会社としても何か合った時にクビを切りやすいんですよ。

そして、どんどん今の労働力を賃金の安い人材不足のところへ追い込んでいく、そういう狙いがあるということですね。

 

今回、大副業時代を政府・企業が後押ししている背景には、そういった“追い込み漁”の布石があると考えてもらえればわかりやすいかと思います。

大副業時代で遅れをとる人

大副業時代のイメージ

大副業時代で遅れをとる人というのは、一体、どういう人のことを指しているのでしょうか?

 

2018年現在、求人倍率が高い割に企業に労働者が集まらないことが問題となっています(通常、求人倍率が高いと経済に活気があると考える)。

これはぶっちゃけ、企業側が提示している“賃金の安さ”が原因ですね。

 

要するに、働きたくてもそんなに安い給料じゃ将来が不安だと感じている人が多いということです。

 

だから、みんな求人倍率が高くても就職しない。

将来が不安だからお金も使わない。

そうすると経済が回らない。

結果、景気も回復しない。

 

さっきも指摘したように、この景気回復は格差ありきの景気回復なので、日本国民がすべからく豊かになるというものではありません。

もちろん、すべての日本国民を豊かにしようとがんばっている議員さんたちもいるとは思うのですが、残念ながら、現時点で政府にそれを期待するのは少しムリがあるでしょう。

これは企業においても同様です。

 

つまり、大副業時代の幕開けに際して遅れをとる人というのは、いつまでも政府や企業に甘い夢を見続けてしがみつこうとする人です。

大副業時代幕開けの背景には、『日本は社員を自社のものとして扱いがちであり、法的には自由な勤務時間外の活動までも制限しようとする』という考えを覆そうという意図があるようですが、多分、企業側の本音は次のようなものでしょう。

 

もう面倒見きれん!

 

いつまでも企業にしがみつこうと考えるサラリーマンと、今後はちょっと面倒見きれないと考える企業。

政府は企業と肩を並べ、『大副業時代』という大風呂敷を広げて“副業”を後押ししてるんですから、答えはもう出ています。

 

いくら抵抗しようとも後はガマンくらべとなりますが、日本の高度成長を支え、故・松下幸之助が語ったことでも知られる「従業員は家族」という思想が、日本経済においてもはや終焉を迎えつつあることは言うまでもないでしょう。

大副業時代の幕開けに備えて先手を打てる人

大副業時代の幕開けに備えて先手を打てる人

先ほどは冷たい社会について話しましたが、企業は企業でがんばっていることはたしかです。

それに、見方を変えれば世の中はどんどん豊かになっているし、過去とくらべても決して悪い時代ではありません。

 

僕も本当は『下町ロケット』(三上博史主演のドラマが最高!)のように、人情味あふれる中小企業が増えてくれればいいなと思っています。

ただ、格差時代の波には逆らえず、企業としても従業員の給料をこれ以上アップさせることができない状況なので、今後は世間一般レベルで副業を推進する動きが出てくることになるでしょう。

 

では、この大副業時代の幕開けに備えて先手を打てる人というのは、一体、どういう人のことを指しているのでしょうか?

これはずばり、インターネットを使った副業ビジネスで実績を出し、それをこれから副業として始める人たちに教えられる人のことだと言えるでしょう。

いわゆる、『情報発信ビジネスをしている人』のことですね。

 

僕も介護職をしていた時に、副業としてブログを作って収益化する準備を整えていました。

副業としてやっていた時は、確定申告しなくても良いレベルの収益しかなかったので問題なかったのですが、その準備を整えていたおかげもあり、退職したその日からバリバリとブログ運営に集中することができました。

 

大副業時代の幕が上がり、政府や企業のお墨付きで副業が解禁となれば、インターネットビジネスで副業をする人が増えることは明白です。

その時にブログで収益化する方法を教えられたり、情報発信ビジネスでメルマガで稼ぐ方法を教えられたりする状態であれば、うまく時代の波に乗ることができるかもしれません。

 

時代の波に乗る人

 

大副業時代の幕開けについては、かなりネガティブな捉え方をしている人が多いのですが、政府や企業を批判したところで、どうにもならない可能性の方が高いと言えるでしょう。

なぜなら、こうした時代の流れは僕たちに大きな恩恵をもたらすテクノロジーの進化による弊害であり、世の中の発展を望む上で受け入れざるを得ないことだからです。

 

そこは…
諦めてください。

 

ただこれは、ある種の人たちにとってはより豊かになれるチャンスでもあるので、この大副業時代を不幸と捉えるかチャンスと捉えるかで、経済的に飛躍させることもできるでしょう。

ちなみに、この“ある種の人たち”というのは、急激な発展を遂げるテクノロジーやインターネットを使ってビジネスができる人のこと。

 

といっても普通の人は、最新テクノロジーではなく、単純にインターネットを使ってビジネスができるだけで問題ありません

だって、ネットインフラの環境がどんどん良くなっているインターネット市場こそ、これから右肩上がりになるフィールドなので、ネットビジネスのノウハウさえしっかり学べば十分お金を稼ぐことができるからです。

 

それに、広告を載せてブログ運営するだけでお金を稼ぐことができるので、ある意味コンビニのアルバイト業務なんかより簡単だし、精神的にも楽なのではないでしょうか?

(少なくとも僕はそう思ってます・笑)

 

政府や企業が、そういうサイドビジネスにGOサインを出すってんなら、これはもうチャンスとしか思えないのですが、あなたはどう捉えるでしょうか?